個人情報保護基本方針 PRIVACY POLICY

当社はお客様の個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報保護に向けての取り組みの基本方針を定め、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の収集

当社は、適正かつ公正な手段によって、個人情報を収集します。お客様から個人情報を収集するときは、その目的を明確にします。

  • 定期点検、車検及び保険満期のご案内などを提供する目的で、郵便、電話、電子メールなどでお知らせするため
  • レンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成するなど事業許可の条件として義務づけられている事項を遂行するため
  • お客様に、レンタカー、カーリース、中古車販売、自動車修理、不動産賃貸借・売買、その他取扱商品の販売・修理およびこれらに関連したサービスを提供するため
  • 自動車、自動二輪車の販売・整備・修理事業、住宅建設・販売事業、美容整形事業、家具及び雑貨の通信販売事業、電力制御機器・装置の設計・開発・製造・販売事業その他当グループの各社において取り扱う商品・サービス(以下商品・サービスという)等あるいは、各種イベント・キャンペーン等の開催について宣伝印刷物の送付、eメールの送信等の方法により、お客様にご案内するため
  • 損害保険又は生命保険代理店として保険会社(損害保険ジャパン株式会社・東京海上日動保険株式会社)の損害保険、生命保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供等の業務の遂行に必要な範囲で利用するため
  • 商品開発あるいはお客様満足度向上策検討のため、郵便、電話、電子メールなどの方法によりアンケート調査を実施するため
  • お客様の本人確認、審査、与信判断及び与信管理をするため
  • 個人情報を統計的に集計・分析し、個人を識別・特定できない形態に加工した統計を作成するため
  • 以下の個人情報を書面または電子媒体によりグループ会社、当社の提携会社に提供すること。但し、本人の申し出により第三者提供を停止いたします

    提供する項目:住所・氏名・生年月日・電話番号、及びお客様とのお取引に関する情報

    上記の利用目的は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面により通知し、またはホームページ等により公表します。

2.個人情報の第三者提供

当社は、上記1-(9)にて定めた提供先を除き、法令に定める場合等、正当な理由のない限り個人情報を本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。

3.個人データの安全管理に関する基本方針

当社は、お客様の個人情報について、適切な安全措置を講ずることにより、個人情報の紛失、改ざんおよび漏えいなどの危険防止に努めます。

4.個人情報の利用

当社は、個人情報を、収集の際に示した利用目的の範囲内で、業務に遂行上必要な限りにおいて利用します。

5.個人情報の取扱に関する問い合わせと開示・訂正・削除

当社は個人情報を正確且つ最新の状態で保管・管理するように努めます。また、当社が保有する本人の個人情報の確認、訂正、削除などを希望される場合は、当社の定める書面の提出により開示に応じます。保険会社の保有個人データに関しては当社にてお取り次ぎいたします。

開示請求書など当社の定める書面の入手方法につきましては、各社のホームページ、各本社もしくは最寄の店舗までお問い合わせください。開示請求を希望される場合はご本人であることが確認できるもの(運転免許証など)をご用意ください。なお、個人情報の開示にあたりまして、1項目あたり1,050円を手数料としてお支払いいただきます。また、本日以前に既にお客様から頂いている情報の訂正・削除に関しても、ご請求内容に応じた対応をさせて頂きます。

6.個人情報保護の組織・体制

個人情報保護の徹底をグループ全体として取り組むため、最高責任者である各社長の下、役員または管理職の中からコンプライアンス・キー・パーソン(個人情報保護対応推進者)を任命し、個人情報の適正な管理を実施します。
当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護および適正な管理方法についての教育、研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。

7.個人情報管理マニュアルの策定・実施・維持・改善

当社は、個人情報保護のための関連法令およびその他の規範を遵守します。当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応いたします。また、個人情報保護方針を実行するため、個人情報管理マニュアルを策定し、個人情報保護方針及び同情報管理規定を常に見直して、個人情報の取扱い及び管理方法を改善します。

8.基本方針の継続的改善

当社の個人情報の取扱いに関して、当社の監査役またはコンプライアンス・キー・パーソンによる定期的な監査及びモニタリングを行い、常に継続して管理実態の改善に努めます。